2026年度の概算要求が固まったようだ。総額120兆円越えは３年連続、気が遠くなるような膨張予算である。増額著しい防衛予算など各省の個別論はひとまず措くとして、私は財務省自身が管掌している国債費に注目した。
「国債費」３２兆３８６５億円、利払い費膨らみ過去最大に…２６年度予算概算要求・長期金利の想定引き上げ : 読売新聞
にあるように、これも膨張している。特に記事中にある、利払い費の増加がポイントだ。国債費の内訳は、国債償還費（要は借り換え分）、利払い費、事務経費となっている。償還といいながら先送りなのが気に入らないが、これは仕方ない面がある。では利払いはというと、ゼロ金利の時代には僅少だったはず。それが今回の見通しは2.6％金利を想定していて、利払い費だけで13兆円以上。第一感すごく高いなと感じた。
そこで、この利払い費について（最新の）2023年度予算／決算を見ると、
・予算額 約7.54兆円
・決算額 約7.40兆円
で差分が約0.14兆円。これは想定金利より実金利が低かったからだと説明されている。当時の想定金利は1.1％だった。しかし当時の国債の金利は、そんなにあったのだろうか？利払い費と当時の国債総額を比較すると、7.4兆円に対し1053.6兆円だったから、単純計算では約0.7％。想定との金利差0.4％なら、もっと余剰金が出てもいいのではないか？
私のプアな金融知識での追求はここまでだが、決算書にある0.14兆円の余剰より、もっと余っていたように思う。その余剰分は、何かの穴埋めに使われてしまい、納税者に還元されることはなかった。この構造は、財務省の「裏金」にみえないだろうか。
立教大学金子教授は、毎年巨額に上る予備費を「国家の裏金」と断じている（*1）。今回の概算要求でも予備費は5,000億円程度だが、恒常化した補正予算では10兆円の規模になりかねない。自民党議員だけでなく、財務省も、国家自体も「裏金」にいそしんでいるとしたら、納税者はどうすればいいのだろう。
