先月、英国に出張していた時、富士通の子会社（旧ICL）の幹部が議会公聴会に呼び出された。700名にもおよぶ郵便局長・従業員に。ポストオフィスが公金横領の冤罪を着せたとされる事件。今年の正月TV特番で連日放映され、大きな社会問題になっていたのだ。そ…
新しい技術が開発され、実用化され、普及していく過程においてはいくつものハードルがある。リソースの規模として、私の実感は、 ・基礎的な技術を固め、なんとか利用できそうなものを完成させる開発 １ ・使ってもらって不具合がないように、安全措置などを…
昨年の車両盗難件数が公表されて、被害の第一位はランドクルーザー（450件）だという。以下、プリウス（282件）、アルファード（184件）となっていて、この３年間被害上位10車種が、いずれもトヨタ＆レクサスなのだという。 車両盗難被害の2位はプリウス、1…
「もしもトランプが返り咲いたら」が議論されているが、「いまもうすでにトランプの影響が政策に出てくる」になっているとも伝えられる。その影響とは、例えばウクライナ支援と対移民強硬策を抱き合わせにした予算案にトランプ候補が反対していることから、…
19世紀ドイツの有名な政治家ビスマルクは「国家は血なり、鉄なり」と語り、鉄血宰相と呼ばれた。近代国家（Society3.0：工業化社会）を形成するには、より良質の鉄鋼生産能力増強が必要だった。 日本でも官営八幡製鉄所の開業（1901年）にあたって、初代首相…
先週、巨大ITと称せられる５社の2023年10～12月期の決算発表（*1）があった。各社増収、増益で、日経紙は「巨大IT再点火」と見出しを付けていた。改めて、アマゾンの売上高約1,700億ドル（前年同期比14％増）というのはとんでもない値だと思う。年間に直せば…
昨年、NTTグループのCISOであり、サイバーセキュリティ業界の「戦友」でもある横浜信一氏から贈られた書「サイバーセキュリティ戦記」をご紹介（*1）した。今年になって、もう一人古い「戦友」から「テックラッシュ戦記」という書（*2）をいただいた。NTTグ…
何度かこのブログでも取り上げてきたセキュリティ・クリアランス（SC）制度の法整備が、ようやく進みそうだ。自民党裏金問題の追及に明け暮れる事態で、能動的サイバー防御（ACD）の法案も通常国会では見送られる（*1）と言われ、SCの法整備も難しいかと思っ…
AIの先端研究者のインタビュー番組をいくつか見た。参考になったのは、次のようなフレーズ。 ・Chat-GPTに代表される生成AIの基本は、大規模言語モデルである ・単純に言うと、言語の列を見て、次の言葉（単語）を予測するもの ・それまでのAIは、言語の列（…
この日は、麻布台ヒルズの隣にある外務省飯倉公館にやってきた。この週末、一度スピーカーを務めたことのある＜日英21世紀委員会＞が久々に日本で開催されるのだが、英国委員たちを歓迎する外務省主催のパーティに参加することになったのだ。 中曽根・サッチ…
以前、デジタルデータとしてインターネットのそこかしこにある私自身の写真・動画・音声・（このブログのような）言説を集積することで、私の死後も何らかの活動ができる可能性を紹介（*1）したことがある。その後発表された「Chat-GPT」など、大規模言語モ…
先週は、欧州で「農家の乱」が頻発した。南フランスから始まった農業従事者のトラクターによる道路封鎖や施設封鎖、酷いのになるとスーパーマーケットに家畜の排せつ物をまき散らしたり、食品輸送トラックを止めて荷物を放り出したりした。全国に広がったデ…
先ごろの＜ダボス会議＞では、OpenAI社のサム・アルトマンCEOが「AIには原子力（発電）が必要」と発言した。AIの優秀性は知られているが、結果を導き出すにあたっては大量の電力を必要とする。脳の消費エネルギーに対して、現状の技術では数ケタ上のエネルギ…
昨年10月のハマスによる奇襲攻撃に、国連機関UNRWAの職員12名ほどが協力していたとの報道があった。すでに疑惑の領域ではなく、UNRWA自身が９名の容疑者（の犯行）を特定し解雇し、「１名はすでに死亡、残る容疑者を内偵中」と発表している。 UNRWAはガザ地…
私は現役時代、銀行システムに携わっていたことが10余年ある。開発や保守ではなく、どうしたら業務をデジタル化して改善するかという仕事（現在でいうならDX企画）だった。そのため銀行業務の現場を取材したし、当時の「金融Big-Bang」の潮流も勉強した。そ…
ロンドン訪問最終日のこの日、２つのシンクタンクとの会合が予定されている。午前中は、議論に内容の公開について定めたルール（*1）でその名を知られるチャタムハウス。正式名称を、王立（Royal）国際問題研究所という。 ここでは、予期（Anticipation）を…
この日訪問するのは、急増するサイバー脅威に備えるため、英国政府が2022年から活動させている国家サイバー諮問委員会（National Cyber Advisory Board：NCAB）。民間や第三セクターの有識者たちが集い、政府の活動に資する調査や議論をしている機関だ。日本…
次の訪問先は、昨年スナク政権の下で再編されたデジタル関連を管掌する科学･イノベーション･技術省（Department for Science, Innovation and Technology：DSIT）。日本のデジタル庁の機能に加え、電気通信事業の規制を担当するから総務省の一部、研究開発・…
次の日の午前、訪問先は国家サイバーセキュリティセンター（National Cyber Security Centre：NCSC）である。こちらはれっきとした政府機関で、外務・開発大臣麾下の政策通信本部（GCHQ）の一部門。訪問者にも本名を明かさず、一部の人（管理者？）を除いて…
今週は、経団連の訪英ミッションに同行してロンドンにやってきている。目的は、サイバーセキュリティ関係の日英連携強化。政府機関やシンクタンク、関連企業などを巡って意見交換をする４泊６日の日程である。 この日の主目的は、民間シンクタンク国家戦略研…
昨日に続いて「世界の10大リスク」。ダボス会議が今週行われたが、WEFもこれを公表していることを関係者に教えてもらった。世界の名だたる経営者が集まる会合だから、軍事関係者ではなくグローバル企業の経営者向けのリスク分析だ。当面２年間と、中期10年間…
今年もイアン・ブレマー＜ユーラシアグループ＞が、世界の10大リスクを公表（*1）した。 １位 米国の分断 ２位 瀬戸際の中東 ３位 ウクライナの事実上の割譲 ４位 AIのガバナンスの欠如 ５位 ならず者国家の枢軸 ６位 経済回復できない中国 ７位 重要鉱物の…
昨年末、中国の習政権がオンラインゲーム規制案を公表するや、テンセントなど関連企業の株価が急落した。約11兆円の時価総額（*1）が吹き飛んだとする報道もあった。たかがゲームなのだが、スマートフォンとインターネットが当たり前の中国では、非常に重要…
IBMがコンピュータの代名詞だった頃に出来た＜IBM互換機市場＞、それは決して長くは続かなかった。Appleが登場し、IBMがルーツとはいえPCがポピュラーになり、クライアントサーバーシステムがメインフレームを駆逐していった。今は多くのコンピュータ資源が…
英国国有企業ポストオフィスが、民間郵便局長700人以上に横領の罪などを着せたとされる、英国史上最大の冤罪事件の全貌が日本にも伝わってきた。原因は勘定系システム＜ホライゾン＞のバグで、金銭収支が合わなくなったことを局長・局員の不正だとしたことに…
中国と（政治的に）距離をとる国で、中国企業バイトダンスのサービス＜TikTok＞禁止の動きが広まっている。ただ支持率低迷に悩み、秋に大統領選挙を控えるバイデン政権は、若者に多い利用者の反発を恐れて全面禁止の措置には及び腰だともいう。 各国で続く政…
もう１社は、グローバルでその種のコンシューマ品ではシェア１位の大企業。その日本法人の人が、ガバナンスされる側のことを話してくれた。欧州ドイツ語圏に本社のあるその企業にとって、日本市場は「One of Them」。世界を５ブロックに分けたうち、オースト…
どんな企業でも、１社でビジネスが完結するはずはない。本社だけ、あるいは関連グループ企業だけサイバーセキュリティを行っても、サプライチェーン攻撃によって事業停止に追い込まれることがある。ただ、資本関係がない企業群やグローバルに散らばった事業…
昨年末、ある意味珍しい判決が出た。噴霧器などを製造販売している大川原化工機の社長ら３名が逮捕・起訴されたものの、初公判直前に基礎が取り消された事件について、司法は「警視庁公安部と東京地検の捜査が違法である」として、国と東京都に賠償金支払い…
師走は「お師匠さんも走る」ほど忙しく、駆け込みの何かが多い季節。最近は振替・振込もなどの決済物は自動化され、かつてほどの繁忙ではないようだが年末期限というものは存在する。昨年末も、ネット広告などで「ふるさと納税、お急ぎください」のメッセー…
